訴訟手当金も出る

弁護士さんに依頼してB型肝炎おける訴訟を行う場合には弁護士費用が必要になります。ここでの弁護士費用は、とても高くなってしまうと心配する方もいるようです。しかしそんなに大きなものではなく、一般的には給付金全体の中から8%前後と思っていて問題ありません。また、弁護士費用に関しても日本では一部を負担してくれますので、全てを患者側が負担する必要はありません。B 型肝炎訴訟を起こす際にかかった弁護士費用の約4%までを国が負担してくれるといった決まりがあります。

それぞれの弁護士事務所によって給付額全体の何割といった形で弁護士費用が決まっていますので、このあたりに関しては敏腕で尚且つ実績を持つ法律事務所などを選ぶと良いでしょう。正規に必要となってくる書類等に関しても専門家の指示を受けながら揃えていくことになります。そのため、わからないことが無くスピーディーに手続きを進めることができるでしょう。

特に発症から20年が迫っている方は今すぐにでも行動を起こした方が良いと言えます。訴訟を起こしてから最終的に和解が成立し給付金が支払われるまでは、およそ1年程度の時間が必要ですので早く行動を起こせば起こすほど、給付金受け取りのタイミングも近づくといえるでしょう。

症状で違う

B型肝炎で訴訟を起こした場合には症状によって給付金が違っています。肝臓がんや重度の肝硬変になってしまった場合、それから軽度の肝硬変になってしまった場合、さらには慢性肝炎や無症候性キャリアの場合とで、それぞれに金額が違います。また、このような給付金については発症してから20年の間に請求のまま過29ごしてしまうと、受け取れる金額が大幅に減ってしまうので注意してください。20年が経過してしまうと、治療中の慢性肝炎や軽度の慢性肝炎さらには、無症候性キャリアとそれぞれに驚くほど金額が少なくなってしまうのです。

自分の意思とはまったく関係のないところでB 型肝炎を患ってしまい、治療によって金銭的な負担が大きくさらには心にも大きな傷を負っている状態ですので、早めに訴訟を起こしましょう。B 型肝炎の給付金については国が定めているものですから感染経路次第で必ず受け取れると言っても過言ではありません。まずは感染してしまった記録そのものをしっかりと証明するための書類が必要です。給付金を受けることによって、これまでの治療費や、これからの治療費に充てんすることができるでしょう。

弁護士さんにお願いすればスムーズに手続きを進めてくれますので、自分で行うことは非常に少ないです。面倒がらず、まずは相談することから始めましょう。

参照資料【B型肝炎訴訟・給付金請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所

B型肝炎の給付金はそれぞれ違う

B型肝炎は肝硬変になってしまうケースから、肝がんなどになってしまうケースまでさまざまです。このB型肝炎に感染した経路は人によって違いますが、自分自身に原因がなく感染してしまった場合には訴訟を起こし、給付金を受けることができます。ただし、B型肝炎の給付金を受けるためには必ず訴訟をしなければならず、そのために必要な訴訟では検査費用などについても一部を受け取ることができます。B型肝炎の給付金はそれぞれで違っているものとなっており、上記のとおりB型肝炎に感染しているというだけで受給できるものではありません。

どんなケースで自給できるのかというと、1941年の7月から1988年の1月の間に満7さいと迎えた方々で、予防接種やツベルクリン反応といった集団予防接種などを受けた方、また予防接種以外で感染原因が無い方などが対象となってきます。このほかには、母子感染をしてしまったというケースであってもB型肝炎の給付金を受けることができます。前述の集団予防接種で母親がB型肝炎に感染してしまったというケースであれば、母子感染において対象となるお子様は給付金が受けられるようになっています。

このように給付金の請求を行うためには最初にもお話している通り訴訟を起こさなければなりません。そのために証拠となる書類が必要になってきます。こういった部分に関しては自分だけで行うのではなく、弁護士に相談しながら進めていくのが一般的となっています。症状などに合わせながら、金額も違っているものですので正しく内容を把握した上で、まずは訴訟を起こしましょう。